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95年6月5日の口頭弁論は原告側と被告側の証人尋問が行われ、裁判も最終局面を迎えた。
そこでもC社は、「ホテルオーナー委任一覧表」なるものを提出する。
裁判長はこう指摘した。
「過去の「和解」のプロセスだとか、現状はどうかということは裁判上興味はありません」それでもC社側弁護士は、「占有」の法的根拠にかかわる尋問はできず、たまりかねた裁判長から、「もう止めたらどうですか」と注意きれる始末だった。
結審は9月15日。
Ａ棟弁護団の清水、金の両弁護士は最終準備書面で、C社裁判の長期化を懸念し、そうした脱落者の引き戻しに努力しなければならなかった。
94年2月28日にＣ棟裁判の判決が出て、いよいよ追いつめられたC社は、95年1月15日の口頭弁論で、ホテルを切り離してマンションを明け渡す、と和解を申し入れてきた。
併行していた共有部分の共同訴訟でも、同様に提案する。
ホテルの運営だけでも認めて欲しいというC社の最後のあがきである。
けれどもＡ棟原告、弁護団の姿勢はかってと異なり、明け渡し裁判の貫徹で一致していた。
92年5月以降3年余の間に不法占拠により3億円もの利益を上げていた事実を、ほかならぬC社提出の資料に基づいて追及し、最終弁論を終えた。
C社はその期に及んでなお、「もう一回期日を入れて欲しい」と悪あがきを見せたが、裁判長に「その必要はありません」と一蹴された。
Ｓ、Ｋ両弁護士が訴訟代理人を引き継いでからは、1年という早期結審である。
判決は、原告144名の損害金算出に労力を要したせいであろう、翌96年5月20日に持ち越されたものの、予想どおりオーナー側の圧倒的勝利となる。
明け渡しはもちろん、使用損害金約4億6000万円が認められ、いずれも仮執行が付けられた。
また、Ｃ棟裁判では「管理費の不当利得」の返還を求めたC社の「反訴」が認められていたが、Ａ棟判決では、保守保安料の一部についてはオーナーが負担すべきものとしつつも、その他の公共料金や人件費については、C社が占有している以上、原告が負担するいわれはない、と退けた。
その点では、Ｃ棟一審判決からも前進である。
Ａ棟裁判の判決は、C社に対しＣ棟判決につづいての大きなダメージを与えた。
3棟中、最大規模を誇り、C社にとってメーンターゲットであったＡ棟を手からもがれる結果となるからだ。
一応は控訴をしてはみたものの、それもポーズに過ぎなかった。
Ａ棟判決直後の6月10日、「建物を退去する」通知書を内容証明で弁護団に送付し、無責任にも管理の引継ぎをしないまま、夜逃げ同然に逃亡する。
オーナー側はさらに、ＳやＡら個人に対する新たな損害賠償請求も辞さないという、厳しい責任追及の姿勢もちらつかせた。
厳しい損害賠償請求にC社が動揺していたのは、Ｃ棟控訴審で如実に示された。
95年5月8日の控訴審第一回目の口頭弁論の準備書面で、C社はもともとの争点であったはずの「占有の権限」を棚上げし、「管理はしていたが、占有はしていなかった。
だから損害金の支払い義務はなどと180度主張を変更したのである。
法律的には、「自白ある。
「決定的だったのは、巨額な使用損害金だったろう」とＴは推測する。
Ｃ棟裁判では損害金を請求できた原告数（8人）が少なく、また早期解決を目指し損害金請求を92年5月から10月までの6カ月間に限っていた。
そのため、判決で認められたのは305万円である。
金銭上はC社のダメージも小さかった。
それが、Ａ棟判決のように4億6000万円もの巨額となっては、話も違ってこよう。
控訴したＣ棟は、損害金の拡充（一審判決後を含めた94年2月までを追加Ⅱ約一億円）を求めていた。
「自白の撤回をしてもよいのか」と、再三にわたって念押しし、こう問いつめた。
「占有していないならば、反訴の「管理費の不当利得」返還の請求根拠がなくなってしまうC社はそれでも、損害賠償の支払いを免れるためには、「自白の撤回」をせざＣ棟判決は確定した。
続いてＡ棟控訴審も97年3月3日、建物の明け渡しと損害賠償一億円の支払いを内容とする和解に応じ、裁判は終結した。
C社の逃亡は、裁判での損害賠償請求の重圧が大きな要因となっただけではない。
もう一つ見逃せない理由がある。
C社がこの間、ホテル運営で大きな収益を得ていた、というＡ棟裁判の弁護団の最終準備書面での指摘については前述した。
C社が最後までホテル運営に拘ったのはそのためである。
しかし、肝心のホテルも終盤では大きく利用率が低下していた。
オーナー側の現場での対策の効果だ。
新管理組合理事会側は裁判を進める一方で、C社の収益源を断つべく、ホテル斡旋業者に「斡旋の一時中止」を、また研修施設利用者名簿を入手して各企業にも「利用の中止」を再三にわたって申し出ていた。
その効果が劇的に表れたのである。
Ｔはこう指摘する。
「実利が見込めなくなり、裁判の維持も不可能なほどに追い込まれていたのだろう。
こうした現場での闘いがなければ、彼らは巨利を貧るため最高裁まで争っていたはずだ」恐らく間違いではあるまい。
裁判と現場の活動。
この有機的連関なくしては、オーナーたちの勝利はおぼつかなかったろう。
勝利の戦略にもう一つ加えるべき要素がある。
破産管財人の活用である。
Rに対する第3者破産の申し立ては、当時のＡ棟管理組合顧問弁護士の発案であ「Rを破産させれば、C社は出ていく」と読んでの提案に対し、Rとは無関係を主張するC社にどれほどの効果があるか。
むしろC社を利する結果になりかねない、とＴらは懸念した。
予測どおり、破産宣告（1992年〈平成4年〉2月20日）では事態は何も変わらなかった。
破産管財人に選ばれた塩津務は、選任された直後、「こんな破産は、何も意味がない」「破産の背景説明に加えて、弁護士の社会的責任ということまで管財人に説いていた」Ｔの申し入れは、熱がこもっていたとＭはいう。
効果はあった。
破産管財人はCでは他のR物件の処理とは違い、最後まで行動を伴にした。
93年1月、3棟協議会が発足するや早速、当時C社が強行した電話停止問題の解決への尽力を依頼。
のみならず3棟協議会への参加、さらにC社包囲網の一破産管財人は、破産会社の資産の分配を主業務とする。
当然、「C八王子」だけでなく「ホテル三候苑」、「ホテルァーサー札幌」などRが展開したすべての事業の整理に当たる。
破産管財人とて人間である。
早期に整理をつけて、さっさと引き上げようとする傾向もなくはない。
その中では、「C八王子」のオーナーの利害に必ずしも一致しない結果も予想された。
下手な管財業務でお茶を濁されたら困る。
危倶を抱いたＴは、即座に破産管財人に面会を申し入れ、「C八王子」の問題点の詳細を報告。
問題解決への協力を強く要望した。
裁判所から全権を委託された管財人の力は絶大である。
管財業務の行方に無関心ではいられ塩津はこれを受け入れ、3棟協議会への参加を表明し、R所有の専有部分および共用部分の明け渡し裁判提起の準備に入る。
なおかつ、共用部分については共同訴訟参加の合意までもができあがった。
C社を不法占拠者と見なし、排除するという共同戦線の確立に成功した。
そこでＡ棟管理組合理事会にまた変節という事態が生じたのは、予想外の展開である。
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